お答えします。
平成20年1月の
中央教育審議会答申、
学習指導要領等において、社会の変化への対応の観点から教科等を横断して改善すべき事項の一つとして
情報教育が挙げられており、効果的、効率的な教育を行うことにより確かな学力を確立するとともに、
情報活用能力など、社会の変化に対応するための子供の力をはぐくむため、教育の情報化が重要であると提言もされております。本市においても、
情報教育の重要性にかんがみ、取り組んでいるところです。
詳細は
学校教育課長に説明させます。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
教育長の答弁に補足して説明をいたします。
これまでの
活用状況等についてでございますが、まず、生徒用の
パソコンでございます。生徒用の
パソコンにつきましては、
パソコン教室を中心に一応使っているわけですけども、非常に多くの場面での活用がございます。大きく言いますと、四つの場面というふうになるかと思います。一つは
情報教育そのものでの活用であります。それから、二つ目が教科の授業での活用であります。それから、3点目が総合的な学習の時間での活用であります。それから、4点目が特別活動の時間での活用がなされております。
具体的な例を幾つか申し上げたいと思います。
まず、授業等におきましては、算数、数学の問題を
コンピューターを使って解くというようなところがもちろんございますし、また、社会科等におきましては、他国の産業や文化の情報を収集、選択して資料をつくる。また、理科等でありましたら、図鑑の検索等を行いましたり、実験の
データ処理等を行うというようなこともございます。また、音楽等では、
コンピューターを用いた音楽表現を行うとか、図工・美術関係ではイラストとか、それから美術作品を作成するというようなところ。それから、
情報教育そのものでは、
コンピューターについて学ぶとか、そういうのもございます。また、
特別活動等におきましては、
児童生徒がみずから学級新聞をつくったり、広報活動を行ったりというようなところが主に挙げられる点でございます。
なお、校務用の
パソコンにつきましては、今まで各学校に1台から2台しかございませんでした。そして、職員室に配置をしていたところでございます。その1台か2台のものを使いまして、職員が交代で使用して校務に関する文書を作成していたと。ただし、実質的には、個人の
パソコンを持ってきて仕事をしていたというのが現状でございます。
それから、どういうことが達成されたかというようなところ、それから
位置づけ等の御質問でございます。
位置づけとしましては、
先ほど教育長が申しました
中央教育審議会の答申の中に、社会の変化への対応の観点から、教科等を横断して改善すべき事項として
情報教育が位置づけられているところでございます。そういう中で、
情報活用能力をはぐくむことは、基礎的・基本的な知識・理解の確実な定着とともに、発表、記録、要約、報告といった知識・技能を活用して行う
言語活動の基盤となるものを育成するということで示されているところでございます。そういう意味からしまして、学力の定着と
言語活動の基盤となるものを培う面で今までも寄与してきたということですし、今度新しく入れることによりまして、それがなお一層進展するということでございます。
それから、だれが教えているのかということでございますが、これは、小学校の場合は
学級担任が中心でございます。中学校におきましては、
情報教育につきましては、これは
技術家庭科の教諭が担当いたします。教科等におきましては、それぞれの担当教科の人間が教えるということになります。また、道徳の場面でありましたり、総合的な学習の場面でありますと、これは
学級担任が指導するという形になります。
新しい環境におきましてどのように活用されるのかということでございますが、生徒用の
パソコンにつきましては、今回の更新によりまして
ハードウエア、ソフトウエアが新しくなるということでございますので、授業での活用がさらにできていくということになります。また、新しい
学習指導要領に対応しました教育用の
総合ソフトを導入いたします。具体的には、
情報モラル教材でありましたり、
音楽ソフト、
新聞作成ソフト、
プレゼンソフトなどでありますが、こういうものを使いまして、ICTを活用したさまざまな授業に対応ができていくことになります。
具体的な例をまた幾つか申し上げますと、最新の機種になることによりまして、これまでと同じ使い方をするときでありましても、操作性が大変向上し、授業に活用しやすくなるという面がございます。また、プロジェクターや
実物投影機などが使いやすくなりますので、教科書の図を拡大をしましたり、また、注目させたい操作を見せたり、そういう意味では、教育効果を大変高めることができるということになるかと思っております。また、学校の
パソコン室内の
LAN工事が整備されますので、一斉授業での指示などが的確にできるようになるというふうになりまして、授業に活用しやすくなるというようなことになるかと思っております。
また、何を目標とするのかということですが、質問の文章からしますと、教育の情報化を進めるという目的というふうに理解をいたしました。そういう点からお答えいたしますと、一言で言えば、教育の質の向上を目指すということかなと思っております。それは、具外的には大きく3点かと思っております。
児童生徒の
情報活用能力を育成をするということが1点目、それから、2点目が、教科指導におきまして、ICT機を活用することによりまして子供の興味・関心を高め、各教科の指導目標を達成する、それから、3点目が、校務の情報化によりまして教員の事務負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保する、というこの3点というふうに理解をしております。
それから、全職員のほうに
パソコンが配置されるそうだが、どのように活用がなされるかということでございます。今申し上げましたように、教員の場合は、校務の情報化により教員の事務負担を軽減し、子供と向き合う時間を確保できるというのが一番でございますし、そのことによりまして、教材等の研究とか、そういう時間が十分確保できるということが出てまいります。
具体的には、学校の職員は、校務分掌という中でひとりひとりの職務を分担をしております。1人1台ということでございますので、このことによりまして、そういう校務に関する文書を各自が適宜に、自分のあいている時間に作成が可能であるということですね。今までは学校に1台、2台でしたので、それをなかなか使えなかったという面がございますが、それが大きく改善される。また、職員室内のLANが整備されますので、サーバ上に
文書データベースを設けることができまして、教職員間の文書の共有ができたり、また、データを共有することで効率的な仕事が可能になっていくということでございます。それから、既存の教材を簡単に加工、利用したり、また、オリジナルの教材を作成したり、また、それを
データベースに入れることで共有することができるというようなことで、授業改善がまた期待をできるという面がございます。また、市内の全職員が同一の機器を使うということにもなりますので、そういう意味では、同じ授業をしましても、教材等をお互いに作成したり、交換したり、そういう利用が可能になるということ。それでまた授業改善が推進ができるというふうに思っております。また、従来、個人の
パソコンを使っていたという点で一番心配でしたのが、やっぱり情報の保護の問題でございます。サーバに
情報システムを組み入れますので、
校内ネットワークの
学校情報セキュリティーの確保ができていくということも言えてまいります。
それから、どのようなデータが入力され、どのように使われるのかということでございますが、教室で指導用として使う場合と、職員室等で校務用として使う場合が出てくるというふうに思っております。教員ひとりひとりは先ほど申しました校務分掌で仕事分担をしておりますので、その割り当てられた仕事のデータの入力をするということになっています。ですから、さまざまな仕事がございますので挙げると切りがございませんが、一例だけを申し上げます。
例えば、先ほど申した、自作で教材、課題をつくったら、それを入れられる。そうすると、そのものについては、例えば、入れる場所によって、他の職員もすべて見れるし、自分も扱えるというようなことになっていくわけであります。もちろん、
学級担任でありましたら
学級通信等もそれでつくれますし、また、成績の個表でありましたり、あと、テスト等もつくれますし、また、中学校では、
進路希望関係の資料をつくるとか、例えば願書等も入れられたり、それから、
児童生徒の名簿とか、住所録とか、
緊急連絡先等でありましたり、また、授業におきましては、
児童生徒の作品をそのまま取り入れるとか、画像処理をするとか、もちろん、自分が清掃の係であれば、一応清掃関係の割り振りの資料をつくるとか、たくさんのさまざまな仕事がございますが、それを分担しているその人間がその仕事をするということになります。そのデータを入れ込むと。
また、データの内容によりましては、それは生徒に返すものなのか、保護者に配付するものなのか、また、地域の皆様方への発信として使うものも出てまいりますでしょう。また、職員会議での資料でありましたり、また、授業で使うものであったり、
報告文書等であったり、これもさまざまな用途に分かれていくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯2番(松元 正議員) 登 壇
私もかつては
ネット社会の証券界の中で仕事をしました。ただ、そのときは
コードブックというのがありまして、情報が番号化されていまして、その番号を入力しますと、情報が刻々と自分で動き出していくんですね。ニュースなんかは、特に時事通信とかいろんな
ニュース会社がありますけれども、画面にテロップで流れていきますので極めて簡単なシステムだったんですけれども、簡単じゃないとまた、情報が刻々変化しますから間に合わないという部分もあるものですから。
今お伺いしていますと、割と実践的に使われているんだなということをひしひしと感じたわけですけれども、
パソコン教育というのも、ソフトとかハードの進歩が物すごく早いですから、現場で教える先生方というのは、場合によっては普通の教科を教えるよりも大変だと思うんですけれども、特に
子供たちというのは順応力とか上達力は極めてすばらしいものがありますから、私も子育てをして思ったことがあるんですけど、ある一点を過ぎると、親よりかかなり上達していくという瞬間がありまして、そのときに、親なんだけど、もうついていけないなというのを感じたこともありますけれども。そして、もしソフトがなければ、あるいは検索して情報がなければ、場合によっては新しいソフトを考え出す子供も出てくるかもしれないなと。
そこで、もうちょっと質を高めるというか、実践的にというのを思います。「習うよりなれろ」という言葉がありますけれども、特にスポーツなんかもそうですけれども、京都のある高校でも、ただ単なる問題を解くんじゃなくて、例えば、化学、物理、それから数学とか、いろんな分野にまたがる課題を出したら、いろんなことを勉強しないとその問題が解けないものですから、自然とその
子供たちの能力がかなりアップしたと。単純に問題を出したらただそれだけやればいいんですけど、広範囲にまたがる課題を出しますと、いろんなことを勉強しないとその問題が解けないということで、学力の部分ですけども、すばらしい高校になったという話があります。
例えば、伊佐の場合でいきますと、日本一美しい伊佐の夏の夜空はどうなっているかとか、伊佐の植物はどんなものがあるだとか、もしそういうのがソフトに入っていなければ、図書館などで調べる。それも勉強の一つですから。そういうことも、質を高める上でもうちょっと具体的、実践的に教育していけば、既にあるかもしれませんけども、もしかしたら、
子供たちが伊佐の
ホームページを自分たちでつくってしまって、それぞれの小学校、中学校で地域に根差した特色のある
ホームページそのものがいろいろできるかもしれない。そういう意味で、なお一層質を高めるためにいろんな課題を与えて、さらに実践で教えることが重要だと思うんですが、教育長はそういうお考えはお持ちではないでしょうか、改めてお伺いいたします。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
おっしゃるとおりでございまして、これからの時代を考えましたときに、ここ10年間の
情報化社会の進展というのは大変すさまじいものがあったというふうに認識をしておりますし、これからの10年はさらにまた大きく進展するんだろうと思っております。
そういう中で、今お尋ねの件に関してお答えしますと、教育長のほうで伊佐の
ふるさと教育ということを現在実践をしているところでございます。そういう意味で、いわゆる
データベース化をするのに何を取り入れていくかということは大変重要な課題であるという認識をしております。
先ほど申しましたものは
データベース化はされておりませんので、
パソコン活用推進委員会というものを現在つくっておりますので、せっかく
パソコンを入れますので、今議員のほうで御指摘がありましたようなことも含めまして、どういうものを
データベース化してやっぱりこの伊佐に住んでよかったという思いを
子供たちに持ってもらえるような教育をしていくかということは、今後そういう中で検討していきたいというふうに考えているところでございます。
◯2番(松元 正議員) 登 壇
具体例をちょっと2、3挙げてみたいなと思うんですけれども、先日、
ジャパンファームに見学にお伺いいたしまして勉強させていただいたんですけれども、豚舎が
パソコンで制御されておるんですね。人がほとんどいないわけです。ソフトは、残念ながらドイツ製です。画面もドイツ語が出てきていまして、私の同級生なんかもいるんですけど、50過ぎてまさかドイツ語で仕事をしなきゃならないとは夢にも思わなかったと。時代はそれほど進展しているわけですけど、
パソコンでもやっぱり外国語というのは非常に重要なんだなということを思いました。
もう一つ。私の身近に
デートレーダーがいまして、まあ、これはよい悪いは別にしまして、自己責任で株式投資をしておりますけれども、若いからそういうことができるのかなと。30歳前後なんですけど、そういう人もいます。実はここに本があって、『全国名医・
病院徹底ガイド』、こういうのですが、今まで、病気になったらどこに病院があるのかなとかはこういう本を買って調べたんですけれど、これで脳外科を開きますと、
厚地脳神経外科病院というのが出てきます。「あつじ」と読むんですね。この間、
厚地記念クリニックの陣之内ドクターが見えて、講演をしていただきましたけれども、その母体となる病院だと思いますけども、これに、365日・24時間体制で救急医療を行っていますと。
鹿児島県内の脳神外科の病院はこの本にはここしか載っていませんけど、10年近く前に消費税別で2,000円出して買ったんですけど、わざわざこういう本を買わなくても、
パソコンがあればこういうのも気軽に検索できて、病気になったときに、どこの先生にかかればいいんだなと、ある意味では安心もできるということが言えると思うんですけども。
そこで、私も
ふるさと生活を始めまして、またそろそろ昔に戻って家に
光ケーブルでも引こうかなと、電話がかかってきたものですからお願いしたんですけど、ただ、
光ケーブルから私の家までまだ200メートルぐらいあって、柱を1本か2本か3本か立てないとまだ引き込めないということで、残念なんですけれども、もうちょっと時間がかかりますからということだったんですけど。
しかしながら、
ネット環境を整備し、かつ利用しやすいようにしますれば、
日本全国どこに住んでいても働ける時代が来ると言われております。特に伊佐市にとりましては、人口がますます減少していくというシミュレーションができておりますけれども、私の周りでも、若い人も結構帰ってきて家を建てておりますし、市で考えるより以上に人々がふるさとにUターンしてきていると。そのためにもこの情報化の充実というのはできるだけ早く行わなければならないと思いますし、それと同時に、また小学生、中学生の教育というのが
子供たちの未来にとっても、伊佐市の発展にとっても非常に重要だと思いますけれども、最後に、せっかく巨費を投じて
パソコンが配置されるわけですから、
パソコン教育に対する教育長の意気込みというのを改めてお伺いしたいと思います。
◯教育長(甲斐 惠子君)
せっかく多額のお金を使って買っていただきますので、
児童生徒が十分活用して、そして、これからの自分たちの学習に十分役立てて、それぞれのよさを伸ばしていけるように指導していきたいと思っております。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、2番 松元 正議員の
一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
次に、4番 前田 和文議員の
一般質問を許可します。
4番 前田 和文議員。
◯4番(前田 和文議員) 登 壇
議席番号4番 前田 和文です。議長に許可を得ましたので、発言通告を踏まえ、質問いたします。
県体につきましてはさきに発言がありましたので多くは控えさせていただきますが、我々
東コミュニティにおきましても、国道沿いに花を飾ったり、そしてまた、皆さんの参加を呼びかけたりしたところでございます。各自治会、いろいろな協力をしていただいたと思います。本当に御苦労さまでした。そしてまた、市長の
ホームページにもありましたように、選手の層の薄い中、選手の方々は郷土のために一生懸命頑張っていただきました。御苦労さまでした。
それでは、最初の質問としまして、市道の整備計画と国道工事の
進捗状況把握について、市当局の見解をお伺いいたします。
まず、
市道大道下青木線の改修計画についてお伺いします。
この市道の一部は、昭和53年に
アスファルト舗装がされて以来、改良がなされておらず、実質幅員は4.3メートルしかなく、側溝も大部分が未設置であります。生活排水や路面雨水が水田に流入しているありさまです。農家の方々は非常に困っていらっしゃいます。交通上も、上目丸橋も狭く、車同士の接触事故も多発している状況であります。また、この市道は、地域医療の重要拠点である
大口温泉病院と市街地等との
アクセス道路にあるだけでなく、伊佐市大口庁舎、菱刈庁舎を結ぶ
防災連絡道路としても重要であることは言うまでもありません。大口電子、
ことぶき園、その他の事業所への通勤道路としても多く利用されております。朝夕の通勤通学時間帯は非常に混雑します。小学校、中学校、
高等学校生の通学路であるにもかかわらず、自転車、歩行者の安全確保は全くなされておりません。多くの市民が重要な生活道路として利用しているこの道路の改修計画はどのようになされているのかお伺いいたします。
次に、国道267号線木ノ氏バイパスの進捗状況をどのように把握されているのかお伺いします。皆さん御承知のように、1年近く工事が中断しており、切り通し工事によるシラスのがけがむき出しの状態です。また、工事中断による土砂の流出が発生しております。市民の生命、財産を守る市の行政執行部の立場としてゆゆしき問題であると考えております。県とどのように協議し、対応していらっしゃるのか、見解をお伺いします。
次に、市道の避難所設置について質問いたします。伊佐市の市道634路線、総延長550キロメートルの7割が山間部の幅員4メートル未満の狭隘道路であると聞いております。緊急車両が進入しようにも、対向車があると立ち往生せざるを得ない状況の道路が大部分だと思われます。安心安全なまちづくりを目指す伊佐市にとって、お粗末な現実であると言わざるを得ません。消防車がスムーズに入れない、救急車の到着に支障のある集落に多くの高齢者が生活していらっしゃいます。道路の交通の円滑化とともに、防災や交通安全の観点からも狭隘道路の拡幅に取り組む必要があることは当然であります。しかし、伊佐市の財政状況の中でこの課題を克服するには、かなり厳しい現実もあることも事実です。車両のすれ違いのために避難所を設けた譲り合い道路の整備への取り組みはどのように計画されているのか、また実施されているのかお伺いいたします。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
お答えいたします。
市道大道下青木線の整備計画につきましては、過疎事業計画の交通通信体系の整備の中で取り組まれております。国道267号旧おだはら商店前から上目丸橋までの区間約500メートル、橋梁部は36.5メートルございますが、通勤通学時の通行量も多く、上目丸橋の幅員4.6メートルですが、これも狭い状況でございますし、安全な通行に支障を来していることは事実でございます。また、平成18年災害では、菱刈地区と大口地区を結ぶ路線で通行できましたのは曽木大橋とこの路線だけでありまして、災害時の迂回路としても重要な路線であるというふうに考えておりますので、過疎事業計画の交通通信体系の中に位置づけております。
続きまして、国道267号の整備につきましてはごらんのとおりでございますが、鹿児島県において、木ノ氏バイパス陣ノ尾地区は平成21年度を完成予定に計画的に進められておりますが、木ノ氏バイパスにおきましては用地取得難航箇所がございまして、これの契約手続に向けて用地交渉を鋭意継続しているところで、工事の早期完成に努めているというふうに聞いております。また、最近では、旧268号線に出るまでの箇所の建物の除去等も行われ、早くできるところから先にということで行われている状況でございます。
シラスが大変不安な状態に見受けられるところにつきましては、梅雨時期、ゲリラ豪雨時期にはパトロール経路に入れておりまして、常に状況を把握し、県への報告、要請をしているところでございます。また、県としましては、土砂流出の不安を解消するため、仮設の排水工事及びブルーシート張り等を施工するとともに、現在、掘削工事及びのり面工事の発注に向けて事務手続を進めているところというふうに聞いております。
3点目の山間部に多い狭隘部分につきましては、国道は3路線、県道は11路線ありますが、特に県道につきましては、御指摘の山間部については幅員が狭くて、また、急なカーブも多くて、大型車両との離合に危険な状況でございます。これは県道でございますゆえから、鹿児島県は、この狭隘道路の対策として待避場所の整備などを進めているところでございます。現在、主要地方道出水菱刈線の田代地区を平成21年度完成予定で進めております。今後とも狭隘道路対策には努めていただくよう要望してまいりたいと思います。
市道の山間部につきましては、幅員が狭かったり、急なカーブだったり、箇所は数多くありますが、交通安全標識等で対応しながら、地域の要望や、あるいは事故の状況や、そういうこと等を総合的に考えながら、緊急性、必要性、公平性を考慮しまして、離合に必要な待避所の設置を今後計画的に検討していかなければならないと思います。
ただ、市道の延長は約550キロございますので、これをすべて行っていくというのは不可能だと思っております。今後、道路財源が縮小されていくことは明らかでありますので、県におかれても、私ども市におきましても、限りある財源の中での優先順位として、道路のほうは後になるのではないかなというのを危惧しております。
以上でございます。
◯4番(前田 和文議員) 登 壇
2、3お尋ねします。
今、大道下青木線は過疎事業でやるんだというお話をいただきました。これは、今のところ、時間的にはどういうふうな計画をお持ちなのかといったものを1点質問いたします。そしてまた、国道の木ノ氏バイパスの進捗状況はしっかり把握されているということでございますが、対策は県のほうでされているということを今お聞きしましたが、住民の方が非常に不安だということをお聞きするんですが、住民への説明といいますか、そこら辺はどういうふうにされているのか、そこの点をお聞かせください。
それと、県道はともかく、市道の狭隘道路につきましては、限りある財源の中でやっていくわけですので、そしてまた、そこの拡幅場所、いわゆる待避場所をつくるにも、その財産を取得するといったことが出てくると思いますが、そこの部分が非常に難しいということもお聞きしております。そうしますと、やはりそこはいわゆる自治会を通じての借り上げ方式とか、そういうことはできないのか、いろんなアイデアを持ちながら道路の管理運用をしていかないといけないと思うんですが、その点はどういうふうにお考えかお聞きいたします。(「ちょっとお待ちください。前田議員、3回しかできないんですからね。あとの質問はどうするんですか。いいですか。」と呼ぶ者あり……議長)いや、あとはほかの項目でしょう。(「いやいや、全体で3回しかできないんですよ。」と呼ぶ者あり……議長)全体で3回。(「そうですよ。だから、そのつもりで質問してください。」と呼ぶ者あり……議長)項目が違えばできるんじゃないの。(「いや、違いますよ。3回しかできませんので。」と呼ぶ者あり……議長)それじゃ、2回目を続けます。
それでは、ルールに従うということにいたしまして、その答えは後でまたお聞きします。
それでは、2項目めの質問として、新型インフルエンザの問題についてお伺いいたします。
このウイルスが弱毒性であるようですが、WHO世界保健機関は6月11日に新型インフルエンザの警戒水準をフェーズ6に引き上げました。新聞各紙、またテレビのニュースでも繰り返し報道されています。パンデミックの恐ろしさは十分把握されていると思いますが、当然、私ども市民も関心が強く、市民はさまざまな不安を感じています。当市でも、夏休みの出校日が中止となり、市民生活に少しの混乱を生じさせたのも事実です。必要な処置だったのか否か、判断の分かれるところでもあります。
しかし、最悪の事態を想定した準備も必要です。現実に即した弾力的な対応を左手に持ちながら、しっかりとした行動計画を右手に持ち、関係各機関とそれを共有し、安心して市民生活を維持できるよう、生活者の視点で各自治体の危機管理を検証していくことも必要です。見直す必要があるときは時間を惜しまず、市民に寄り添った適切な対応、取り組みが求められています。
御承知のように、厚労省もこれからの季節が本格的な感染流行期と警戒を呼びかけています。今月23日の新聞報道では、小学1年生の男子児童が残念ながら亡くなっています。新型インフルエンザ感染の度合いは若年層が高く、低年層に重症の傾向があるということを考えますと、
児童生徒への対応がより必要と考えます。関係機関の連携を密にし、感染防止の対応が望まれます。当局の取り組みをお聞かせ願いたいと思います。
一つ、新型インフルエンザの現在の感染状況はどのように把握されているのか。小・中学校におけるその対策はどのようにされているのか。保育園、学童クラブへの指導や連携はどのようにされているのか。一般市民への対策、広報は徹底されているのか。また、市職員への対策と市民対応マニュアルはどのような内容になっているのか。医療機関との連携・協議はなされているのか、またどのような課題を把握されているのか。以上、6項目について、内容のある答弁を期待します。セーフティーネットを確実なものにし、信頼できる地域社会を築いていくことが重要だと考えますが、当局の見解を求めます。
◯市長(隈元 新君) 登 壇
市道大道下青木線の整備計画につきましては課長のほうで詳細に答弁させますが、一応の計画は、これは今の政権に変わる以前にできている計画でございましたので、今後の見通しは全くそのとおりにはいかないというふうに思いますし、予算次第では、最悪の場合は取り組めるかどうかということも考えなければいけないという、そういう状況でございますので、課長答弁というのは、それを含んでお聞きいただきたいと思います。
木ノ氏バイパスにつきましては国道ということでございまして、県が代行で行っているということでございますので、第一義的には、住民に対する対応というのは県にあってしかるべきというふうに思っておりますが、やはり地元の住民の方が不安になられるということはよくないわけですので、私どもも、自治会長さんなどを通じて、危険を感じる、あるいは天気予報等で危険が予測されるときには、みずから職員が出向くようにしております。
県のほうとしては、建設会社等と災害防止の協定を結ぶ中で、そのようなことを事前に察知して早目にその手を打つようにということを指示なさっているように聞いてはおります。正式に聞いたわけではございません。日ごろの私どもの会議、そういうときなどに意見交換する中でそういうような建設会社との協定があるようにお聞きしております。
3番目の、そういう場所の地権者の御理解をいただけない、そういう場合もございます。しかし、その場合は、地元の方々に間に入っていただいたり、お願いしながら、できるだけ円満解決を図るようにというふうにしておりますが、基本的には、御協力がいただけない場合は、その箇所はできない、その次の順番になっているところにかかるということしか現実的には行えないというふうに考えております。
次に、インフルエンザにつきましては、世界的な、あるいは全国的なことについては申されたとおりでございますが、小・中学校における対策は教育委員会のほうで御答弁いただきますが、保育園あるいは学童クラブにつきましては、疑いが生じた場合に、施設の対応の方法や報告の徹底、そして情報の収集というのを申しながら、拡大することの防止のほうを強化しているところでございます。例えば、手洗いとか、うがいとか、外出の自粛等とか、そういうことになります。
具体的なことにつきましては福祉事務所長のほうから報告をいたさせますが、実は伊佐のある1保育園で3名の発生が出ておりますので、3名となりますと集団感染ということになりますので、きょうのテレビのほうで報道があるかというふうに思います。名前は控えさせていただきたいと思います。そういう場合におきましては、しばらく自宅待機を要請して、感染拡大がないことが確認されてからまた開園ということになろうかというふうに思います。
それ以前につきましては、保育園、学童、小・中、あるいは一般市民を含めまして、9月1日から10日までの間は二人が確認されております。9月11日から9月17日までは一人ということでございまして、この段階では集団感染というような範疇に入りませんので、私どもは、医師会との情報交換をする中での情報としてだけ記録させていただいておりました。
先ほど二人の議員さんから県体のことについていろいろお褒めの言葉をいただきましたけども、一番気を使いましたのが、県内に12地区ある中で、我が伊佐地区がこの集団感染の地域にならないように、そのことを一番神に祈るような2週間ぐらいでした。そのために、私も選手に選ばれていながら、プールにおける練習等を控えていたような状況でございましたので、このインフルエンザにつきましては、大変神経を使ったという記憶がございます。
一般市民への対策、広報は、今まで市報等を通じまして繰り返し繰り返し行ってきております。また、その前に、5番目の市職員への対策にもなりますけども、本年3月12日に新型インフルエンザ対策研修会を職員向けに行いまして、毎月繰り返して行ってきております。また、マニュアル等の対応もできておりますし、インフルエンザ予防対策の備品もそろえている状況でございます。
医療機関との連携は、先ほども患者さんの把握で申し上げましたけども、これは集団感染になると別ですけども、現在は報告の義務はないという状況の厚生労働省の指針でございますので、私どもとしては、定期的な協議の中に入りまして、その報告等や今後の対策等を情報交換している、そういうような状況でございます。
以上でございます。
◯建設課長(若松 学君)
市長に続きまして補足説明をさせていただきます。
大道下青木線の改修整備計画についての、年度的にはどういう取り組みかということであります。今は菱刈地区の新川新拓線というところを補助事業で取り組んでおります。これも、計画的には平成22年度で完成予定でありますけれども、御存じのように、政府として公共事業の削減を打ち出しておりますので、これが22年度に終わるというのもちょっと保証はできない状況であります。国、県も補正予算等の発注を控えている状況であると聞いております。そういう状況の中で、いつというのは今のところ回答することができません。この菱刈地区の補助事業が済んだ後に、状況を見きわめながら計画していきたいというふうに考えております。
それから、木ノ氏バイパスの住民への説明はどうなのかということをお聞きになりましたけれども、伊佐市といたしましては、雨が降るときに2、3回、近くの方から来て見てくれという要望がありまして、県のほうに要請をいたしまして一緒に現地確認をした経緯があるという状況であります。県としては住民への説明はないというふうに思っております。
それから、山間部の狭い道路につきましては、借り上げ方式等も用いてでも待避所をつくればというような御質問ですけども、基本的に、相続が困難なところが所有権移転ができない状況でありますので、その中で相手方の代表者を決められないという状況がありまして断念をするところが出てきておりますけれども、今後もそういうことで、所有権移転ができないところは断念しなければならないというふうに思っております。
以上です。
◯福祉事務所長(中馬 節郎君)
保育園、学童クラブの指導、連携について、補足して説明させていただきます。
保育園、学童クラブには、今回のインフルエンザの国内発生時から、国、県のさまざまな情報が来ましたら即提供しまして、周知を図っております。発生時の対応や予防法の周知徹底、報告の徹底に向けた協力をお願いしております。そのために、園長会、主任会などの会で説明をいたしております。それとともに、啓発用のチラシも市のほうで作成して配布方をお願いしているところでございます。また、保育園、学童クラブからの相談に応じて指導、連携を進めてまいっております。
先ほど市長が申し上げたように、今回、ある保育園より18日の日に報告がございました。それを即、保健所、園医のほうに連絡し、指導をお願いしております。その中で、連休に入りましたので、連休中に保護者の皆さん方に蔓延防止のお願いをしまして、3名ということで集団発生ということですけども、今回のインフルエンザは季節性のインフルエンザと同様の対応になっておりますが、仕事によって子供を見れない親御さんがいらっしゃいますので、画一的に保育園を休園することはできませんので、今回の場合におきましては、連休中に保護者にお願いして、自宅または親類の家、友人の家に子供さんを預けることが可能な方は休園してもらうという形の中で、どうしても見れない方だけ今登園している状況でございます。そういう中で、今後の状況については、保健所、園医の先生と十分密に連絡をとりながら対応を図ってまいりたいと思います。
◯議長(丸田 和時議員)
教育委員会は。
◯教育長(甲斐 惠子君)
県体開始前でしたけれども、8月に新型インフルエンザと診断されましたが、教育委員会としましては、感染の拡大を懸念し、臨時の校長会を招集し、出校日の取りやめや部活動等の自粛を決定したところであります。各学校におきましては、8月21日に職員会議等を開催して、
児童生徒の状況把握と感染予防策への共通理解を図ったところです。
教育委員会として取り組みました感染防止等については、
学校教育課長から答弁させます。
◯学校教育課長(前原 孝二君)
2学期に入りましてから、全国各地、また県内におきましても新型インフルエンザの集団感染が起こりまして、そして学級閉鎖、学校閉鎖が相次いでいるところでございます。
今教育長が申しましたとおり、教育委員会としましては、8月20日に市内の中学生が感染をいたしましたので、その後ですが、緊急に対策をとる必要があるというふうに判断をいたしました。そして、その結果ですが、学校保健会がございます。学校保健会の会長が川添医師でございますので、その川添医師との連携をとったところでございます。そしてまた、指導を受けまして、2学期当初からすぐに指導ができるものをということで、教育委員会のほうでは、速乾性の手指消毒液265本を各小・中学校、幼稚園に配付をいたしました。また、学校保健会のほうは、使い捨てマスク5,000枚を各小・中学校、幼稚園に配付をしたところでございます。また、川添医師の指導によりまして、ひとりひとりができる新型インフルエンザ予防のチラシを作製をいたしまして、配布をしたところでございます。そして、各学校、幼稚園におきましては、そのチラシをもとに感染未然防止のための指導を徹底していただいているという現状でございます。そのチラシの内容としましては、手洗い・うがいの励行、それからせきエチケット等の徹底の呼びかけでございます。
今後とも、感染未然防止を徹底するということをしますとともに、発生をしました場合には、学校保健会でありましたり、保健所でありましたり、そういう関係機関との連携を深めつつ対応していきたいというふうに考えているところでございます。
職場環境につきましては、これはごらんいただくのが一番よくわかるわけですけど、お名前は飯田さんと言っていいんですが、県の職員の御尽力によって本当に素晴らしい管理棟になっております。洗濯の乾燥機と暖房つきのシャワールームを備えて、作業服等は自宅へ一切持ち帰らない方式でありますので、また、粉じんを浴びる可能性があります1次発酵等の作業で使用するホイルローダーはキャビンつきでエアコンを完備しておりますので、従来考えられる3Kの職場のイメージはないというふうに思っております。私も中を見ましたけども、すばらしい従業員対策の管理棟であるということは自信を持って言えると思います。
答弁漏れがありましたら担当課長のほうで答えさせていただきたいと思いますが、答弁したつもりでございますけども、よろしくお願いいたします。
続きまして、曽木の滝につきましては、この埋め立ての量とかダンプ何台、あるいは何トンというのをちょっと私が把握しておりませんので、申し訳ございません。確かに、この曽木の滝の観光地としての位置づけは高いものがございます。一昨日でしたか、夕方テレビで川内川を上流から下流まで空写しての紹介が5分か10分ぐらい流れていたと思いますが、えびのからずうっと下ってきまして、もちろん湯之尾井堰も出されていましたが、やはり曽木の滝のところではカメラが停止して、北薩最大の観光地であるというようなナレーションが入っておりましたので、内外ともに認めていただいているんじゃないかなというふうに大変うれしく思っております。
今回、このくぼ地を設計委託に出しておりますが、この結果を見まして、どの程度の盛り土になるのか、あるいは排水をどのようにとるのか、そういうことが決まってまいりますので、その時点で埋設の土とか広さというのははっきりするのではないかなというふうに思います。
今おっしゃいますように、総合的な図を描いてやっていくということは大変大切なことだと思います。分水路の状態と、橋の状態と、それにアクセスする道路の状態と、そういうのが大体でき上がる段階で構想というのになるんだと思いますが、ただ、今の段階では、そんなに大きな施設を何かつくって宣伝するというものではないというふうに私は個人的には思っております。行政としては、やはり自然の状態を最大限保ちながら、お客様が寄っていただきやすいような、アクセスしやすいような状況に整備することであって、公園の中でどういうふうに遊んでいただくかということまでは考えていない状況でございます。
それで、先日から姶良・伊佐振興局との話し合いも持っているわけですけども、やはりこれは県の景観保存地区でもありますので、また、姶良・伊佐振興局としての独自性を出す事業を行う場所としても最も適切な場所ではないかなと思いますので、この構想等については──構想というよりも、公園としての理念というのを、姶良・伊佐振興局と一緒になりまして整合させてやっていきたいなというふうに思っております。
民間の活力をどのように引き出していくかということは、これは第一には、曽木の滝の観光協会、そして伊佐の観光協会がその民間活力の中心になっていただきたいと思って働きかけ、お願いをしております。といいますのは、宿泊を伴ってまで観光地として生き残れるかというと、今の段階ではなかなか難しい点があります。そうしますと、この曽木の滝で一番メリットを受けるのはやはり観光協会の方々だと思います。そこの方々がまず動かなくて、市のほうがつくって、さあいかがですかというのは、私の本意とするところではありません。ただ、先ほど申し上げましたように、姶良・伊佐振興局とともにこの公園をハード的にやらなくてはいけないことというのは、観光協会とか、そういうところからの御提言を受けてやっていかなければならないと思っております。
それで、先ほどの工業団地、あるいはヘリポートとの関連においてというのは、今のところ、一義的にはそれを結びつけて考えるということにはしておりません。ただ、将来的に今のヘリポート周辺がサッカー場になったり、グラウンドゴルフ場になったりして、そこが常時使われるような状態になれば、自然にそこのお客さんは曽木の滝のほうに流れていかれるというルートができますので、私どもはそういう御案内でいいのではないかなと思っております。
また、植樹をしたり、花を植えたりというのをするには、そのくぼ地自体を考えたときに──今メモをもらいましたが、面積が4,320平米で、土砂が9,000立米を上回るというふうになるんですが、その花の管理とかそういう点からしたときに、これもやはり観光協会の方々の相当のはまりがなければ、これを行政がつくって、その維持管理もやっていくということは今の行政では不可能だというふうに私は考えております。そういう点で、民間の方々も榎木さんなどにコネクションをつくられて、美術館構想というのも話の段階ではあるのは事実です。具体的にそれが進むか進まないかはまだこれからですけども、既に観光協会の一部の役員の方から、こういう話もいいですねということで非公式にはお話は聞いたことがございます。私どもはそういうこと等をも情報として持ちながら、今後、まずは曽木の滝観光協会の方々がどうお考えになるかということからスタートしていきたいというふうに考えております。
先ほど写真のほうもお見せいただいたわけですけども、今橋脚をつくるクレーンが入っていますけども、外目から見ましてもやはり大変な工事だなということが実感されるような現状でございます。
◯農政課長(田中 淳一君)
先ほど、最後のほうで堆肥センターの汚水の流出の関係が出たと思っております。雨水に原材料が混合し、環境汚染につながらないように十分な対策を講じています。それから、場内の排出は、雨水及び管理棟の合併浄化槽処理水だけが排出というふうになっているところでございます。
以上でございます。
◯9番(沖田 義一議員) 登 壇
ただいま市長と課長のほうから答弁をいただきましたけれども、堆肥センターにつきましては、過去何名かの方が質問をされておりまして、特に変わった質問をしたわけではございませんけれども、施設としては近代的な施設ですので余り心配はしていないですが、やっぱり一番考えるところは、品物の販売、あるいは価格、こういうものですね。今市長のほうから価格は言ってもらいましたが、伊佐市の農家の皆さん方が、これだったら自分の家の田んぼに入れようとか、畑に入れてもらおうとか、そういうことを考えるのは、特に田んぼのほうは、質もそうですけども、やっぱり価格、畑のほうは質と価格だと思っておりますので、経営にも非常に影響を与えるわけですけども、利用してもらわないと伊佐の農業に寄与するわけではございませんので、まずつくって、そして使ってもらうことが第一でございます。市長が言われましたように、そういうところを考えていきますと、なかなか経営的には難しい面もあるかもしれませんけれども、使ってもらわないと何にもなりませんので、その辺につきましては、農家の方々やJAの方々と十分協議をして、使いやすい価格等にも設定してもらいたいと思います。
それと、もう一つは今言いました経営の面でございまして、余り長く赤字が続くようですと、行政のほうもJAのほうも大変困ってまいります。JAは来年の3月に合併ということも計画されておりますので、その辺についても影響があるかもしれませんけれども、合併した場合につきましては、販売はさつま町なり川内なりも管内に入りますから何とかなるかもしれませんが、今のところは、伊佐市で販売をして経営が成り立つような努力をしていただきたいと思っております。
それから、曽木の滝のことなんですが、私もちょっとこの質問のところに入れましたように、民間活力を入れようということでございます。私も行政がすべてをやってくれと言うんじゃなくて、行政が絵を描く、設計をするということは、曽木の滝の観光協会の方や伊佐の観光協会、あるいはその他の専門家の方々と話をしながら、こういうふうにやっていきたいという伊佐市としての曽木の滝の絵をやっぱり描いてほしいということでございまして、すべて行政でやれと言っているわけではございません。
ただ、その絵を描いて、あるいは民間活力を入れようとかいろんなところで交渉するのは、やっぱり行政のほうが先頭に立ってやらないと、入ってくる民間の方々も、悪い言葉ですが、行政がそっぽを向くとそこに民間の力を入れようという者がいなくなってきますので、そういう意味で、民間の方々と十分な協議をしながら、曽木の滝の発展あるいは観光をどうするかと。今市長が言われましたように、宿泊施設をつくってするというようなことについては、私なんかも今のところは無理かなと思っておりますので、今の日帰りの観光客を大切にしたり、1回来たら、隣の奥さんやら兄弟やら誘って、「もう一度また行たんみいが」というような、今で言うリピーターの方々を増やすというような、そんな地道な活動も必要だと思っております。
ただ、一つだけ言いたいのは、今川内川の曽木の滝上流、下流を中心として、激特を含めいろんな、大橋もできますし、発電所遺構もまた補修に手をつけておりますし、分水路もできます。分水路につきましては、非常に岩の大きいところで、発破を使ってやっていますし、今幅が20メートルのやつをつくっておりますが、これを将来的に60メートルにするというと、また膨大な工事があるかもしれませんけれども、そういうところを見ていきますと、今のこの時期に計画を立てていって、でき上がったころには計画ができ上がっているような方向づけというのをしてもらわないと、市民に対しても、聞かれた場合には、即できるとは言ってもらわんでもいいんですが、やっぱりこういう計画がありますよというところについては話をしてもらいたいなと思っております。
私は、曽木の滝だけではなくて、子育てのことやら、高齢者のことやら、ほかのいろんなこともそうですが、やっぱり市の職員やら市長が市民に対して夢を持っていることも語ってほしいような気がいたします。何もかも難しい難しいでは、やっぱり企業誘致もそうですし、伊佐の発展というもある程度は制約をされるんじゃないかと思っておりますので、夢を語るときは大いに夢を語っていただきたいと。これは職員の方もやっぱりそういう気持ちは十分持っていらっしゃるし、能力も持っていらっしゃるわけですので、能力を最大限に発揮してほしいなと思っているところでございます。そういうことで、そういう質問をいたしました。
前にもありましたけれども、この曽木の滝の開発といいますか、曽木の滝にリピーターが来てほしいということにつきましては、ある議員の方は、花を植えたほうがいいんじゃないかと。そうすると、女性の方は花を見るためだけにも来るというような話もありましたし、大きな観光地を見てみますと、駐車場から観光地までの両側にお店が並んだり、あるいは、極端なところは、お店の中を通らないと観光地に行けないようなつくり方をしていらっしゃるところもございます。曽木の滝はそういうことは今からでは無理なんですけども、やっぱり先人はそういうことを努力をして、ここの中を通っていけば土産物が売れるんだ、食べ物が売れるんだということをいろんなところで経験から出されたわけですので、やったことのないことも、曽木の滝観光に関しましてはできるかもしれません。
私の夢を語りますと、曽木の滝の施設の中はすべて太陽電池の電気で賄うと。今流行のエコです。2、3年前には、曽木の滝に小さなミニの発電所をつくるということになりましたけども、そういうのを利用して、公園の中はすべて電気自動車あるいはエコカーを使った車を走らせてもらう、中には自動車を入れないというような計画等も考えたこともありました。やっぱりそういうふうな極端なことでもいいですので、考えてほしいなと思っております。お店の中の電気も太陽光発電を使用し、あるいは今ガスを使ったり灯油を使ったりしている燃料につきましてもすべて電気でやるとか、あるいは電気自動車のスタンドをつくったり、そういうことをするような──これはただの夢ですけども、今のエコの考えからいきますと、5年先、10年先にはひょっとしたらそういう観光地ができるかもしれないんです。できないとも限りませんし、私たちが今乗っている車も、5年先、10年先はガソリンや軽油で走る乗用車はなくなるかもしれない。だから、6月議会で2名の方が質問されましたけれども、やっぱりそういう夢を大いに語っていただきたいなという気持ちがありまして、市長や職員の方には失礼かなと思いましたけれども、また今回は重ねて質問させていただきましたので、御容赦を願いたいと思います。
以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、9番 沖田 義一議員の
一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
次に、3番 久保 教仁議員の
一般質問を許可します。
3番 久保 教仁議員。
◯3番(久保 教仁議員) 登 壇
本日最後の質問となりました。通告に従いまして、教育長に質問をいたします。
市内に小学校16校、中学校4校があり、この4月現在で児童数が1,411名、生徒数775名であります。この2,166名に学校給食を提供されているところであります。この学校給食について2点ほど、一つには、現行の学校給食について、二つ目には、新設学校給食センターについてお伺いをいたします。
まず、現行学校給食についてであります。
給食にかかわる経費は学校給食法で保護者が食材費を負担することが規定され、その他の人件費や施設費などは自治体が負担することとされております。伊佐市において、給食費は、23年度の新設給食センター開設まで、旧菱刈町では学校部局、旧大口市では給食センター条例に基づくところの給食センター運営委員会で給食費徴収について審議されているところであります。いずれも市の会計外で行われており、この給食費滞納に対する質問は無理がある部分があるかもしれません。しかしながら、学校部局で行われている菱刈、伊佐市立学校給食センター条例に基づいて、あるいは施行規則に触れられている点などをかんがみ、また、学校給食の一環としてとらえながら、あえてこの給食費滞納についてお伺いをするところでございます。
この給食費の未納問題につきましては、全国的にも年々上昇しており、社会問題の一つになっております。資料は若干古くなりますが、文科省の平成17年度の調査では、鹿児島県の37%の学校で4,818万1,000円の未納額が計上されております。幸い、旧大口・菱刈ともに未納額、滞納額ゼロの小学校もあるようでありますが、この伊佐市の現状はどうなのか、また、どのような未納対策を講じておられるのか、まずお伺いいたします。
次に、学校給食においても地産地消が言われて久しくなります。食材の地産率は学校給食においてどの程度をキープしているのかお聞かせいただきたい。あわせて、先ほども触れましたが、菱刈地区の給食は学校部局であり、大口地区は給食センターであります。食材の購入方法に違いがあるようでありますが、その実態についてお伺いいたします。また、地産地消を推進するための施策は考えておられるのかどうか、あわせてお知らせいただきたいと思います。
さらに、関連しますが、現給食センターの食材は、原則、入札によって購入されているようであります。今月中旬に入札された価格で翌月の1日から月末までの価格を一律に設定する、最大45日後の納入価格をも約束されてしまうという制度が現状であります。価格にさほど変動のない加工品等についてはこれでいいのかもしれませんが、野菜や果物等についてはこの入札でいいのかどうか疑問であります。天候や作付、収穫量等によって価格変動のあおりを受ける食材は、現行の入札制度によりますと、センターもしくは納入者のどちらかがリスクを負うことになりません。センターのリスクが多くなると、当然のことながら、給食費にはね返り、保護者の負担は重くなることになります。逆の場合は、納入者の意欲をそぐことになりかねません。このように考えますと、少なくとも地産地消に関する地場産の野菜等については、その時々の価格、いわゆる時価取引がリスクを最小限に抑えることになるかと思います。かかる観点から、現在の給食センターの入札のあり方に検討の余地はないかどうかお伺いいたします。
2点目の新設給食センターについてでありますが、平成23年度から行われるというこの給食センター、去る7月に行われました保護者説明会でどのような意見あるいは要望があったのかお知らせいただきたいと思います。また、保護者説明会で周辺住民の意見を聞きながら建設に関する不安を取り除いていくというようなことであったようでありますが、これについても、同じく周辺住民の方々の御意見、要望はどうだったのかお聞きしたい。
さらに、2,500食の新設給食センターにおける1食当たりのコストまたは給食費は従前と比べてどのように試算されているのか、菱刈あるいは大口の現行コスト、給食費と比して安くなっているのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
最後に、センターの建設工程について通告しておりました。これにつきましては、この通告を出しました後、3週間の猶予がありまして、その間、学校、PTAの説明会資料等を見せていただき、さらには本日、先ほど同僚議員の質問でも出てまいりまして十分に理解したところでありますので、割愛いたしまして、私の1回目の質問を終わります。
◯教育長(甲斐 惠子君)
学校給食は、
学校教育活動の一環として実施され、
児童生徒が食に関する知識と望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担っております。また、平成18年3月に国で策定された食育推進基本計画においても、学校における食育を推進するため学校給食の充実を図ることが挙げられており、その適切な実施を図っていくことが重要であります。
給食費につきましては、学校給食法で、給食の運営に必要な食材費と光熱費は学校給食費として保護者が原則負担すべきものとされております。このため、学校給食が適切に実施されるためには、保護者の方々に適切に負担していただくことが不可欠であります。
給食センターの運営に関する事項につきましては、伊佐市立学校給食センター条例第4条、伊佐市立学校給食センター運営委員会で調査、審議するようになっております。詳しくは給食センター所長がお答えします。
◯学校給食センター所長(永吉 克己君)
教育長の答弁に補足して説明をいたします。
まず初めに、給食費の滞納の状況についてですけれども、平成20年度の未納状況は、8月末現在で97万4,897円の未納でありまして、1.24%の未納率となっております。それから、その対策はということでしたけれども、まず、各学校のほうで電話や文書による保護者への説明、督促をしていただいております。それから、家庭訪問による保護者への説明、あるいはPTA会合の場を通じた保護者全員に対する協力の呼びかけ等々を行っています。また、センターとしましては、要請があった場合に、学校のほうで家庭訪問の際に職員も同行して徴収をしている状況であります。
それから、2番目の食材の地産率はどの程度かという御質問ですけれども、野菜ですけれども、20年度において、伊佐市産の地産率は6.5%です。それから、仕入れ先は青果市場、JA伊佐生産農家等であります。給食に使用している地元食材につきましては、伊佐ヒノヒカリを月3回使用しております。野菜については、カボチャ、金山ネギ等、9種類を利用しているところです。果物につきましては、ナシを利用しております。
それから、食材の購入方法はということですけれども、現センターにおける食材の購入は、物資納入希望者の募集から行っているところです。毎年2月に指定条件を明示し、「広報いさ」にて募集を行い、同時に市商工会に依頼し、また、前年度指定業者には個別に通知をしております。指定願書の提出により運営委員会にて審議し、業者を選定しています。業者の指定期間は1年間とし、物資の購入は、購入品目により指定業者による学期入札と月入札を行っているところです。特例としましては、地元の季節の野菜については、伊佐農協や生産者農家からも直接購入をしております。
それから、現給食センターの入札のあり方に検討の余地はないかという質問ですが、給食物資の入札につきましては学期入札と月入札を行っており、入札の時期は、業者への発注の関係もあり、使用月前月の15日ごろを入札日としております。しかしながら、月末使用の物資につきましては入札日から45日程度経過しておりまして、価格変動の激しい野菜については、納入希望者が1社しかない場合等につきましてはその日の相場で納入していただくなど、今後検討をする必要があると考えております。
それから、菱刈地区の学校、PTA、地域の説明についてということでありましたが、どんな意見が出たかということですが、保護者への説明会時への主な意見は、「調理員の数はどうなるのか。調理が好きで現在の現場に働いている人も多い。職場の確保をしてやるべきではないか」、それから、「地産地消について、地元の野菜を使うようにお願いしたい」「
子供たちが今までのようにおいしい給食が食べられるようにお願いをしたい」「学校から教室までの配缶はどうなるのか」「台風時の給食はどうなるのか」等々の意見が出ております。それから、地元説明会での主な意見は、「建設されることに異議はないが、問題が出たときに話に応じてもらって、適切な対応をお願いしたい」という意見が出されました。
それから、1食当たりのコストは従前と比べてどうかということでしたけれども、調理員1食当たりの調理コストは、19年度の旧大口市の決算で計算した場合、1食当たり144円です。新給食センターは、平成23年度の調理員等の人数を約32人として想定して計算をしました。1食当たりの調理コストは160円となり、16円の増となります。また、19年度の旧菱刈町の決算では1食当たりの調理コストは256円でしたので、96円の減ということになります。
以上で終わります。
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
それでは、菱刈地区の給食費について御説明いたします。
菱刈地区につきましては、給食費は学校単位でそれぞれ徴収、決算をされておりまして、未納につきましても、各学校で対応をされております。未納額につきましては、小・中学校合わせて28万7,000円余りであります。徴収方法については、電話督促や家庭訪問、そういったことで努力をされているようであります。
それから、食材の地産率についてはどの程度かということでありますけれども、菱刈地区につきましては、中学校は地元、小菜園市場からの購入が集計をされておりまして、約20%程度ということであります。小学校につきましては細かく集計をされていませんけれども、10%から20%が大部分ということであります。一部、地元スーパーにほとんど発注している関係から、県内産ではあるけれども、地元産かどうかは不明という学校もあります。
それから、学校部局の食材の購入方法でありますけれども、中学校につきましては、前年度末に契約会を開催をいたします。これはこれまでの取扱業者及び取り扱いを希望する業者に案内をして、次年度について取り扱いの意思を確認し、契約書を交わすということになっております。今年度はそれぞれ2業者が契約をし、野菜類、調味料類、肉類、魚類を購入をしているところでございます。小学校につきましては、それぞれ、先ほどの小菜園市場や地域のスーパー、個人商店から購入をしております。それから、学校給食会からの購入もありますので、それは小・中学校同じであります。
以上でございます。
◯3番(久保 教仁議員) 登 壇
答弁をいただきましたが、まず、滞納問題についてでありますが、菱刈、大口合わせて110万程度ということであります。その対策としては、電話や文書、あるいは家庭訪問、PTAのときに全体的な場所で給食の納入を促すということですが、こういう形でどこもやっておられて、なかなかこの滞納というものが減らない。かえって増えていく。現在、昨年の10月、11月ごろから不況になってきておりまして、だんだんだんだんこの滞納という問題も大きくなってくるんじゃないかと思われます。
ここで、まず最初に滞納の問題を取り上げさせていただきましたのは、保護者の負担を軽減する、その方策として何があるかという観点からこの質問をさせていただくことにしました。また後のほうで出てまいりますが、給食を通して保護者の負担をどう軽減するか、あるいは地産地消をどう推進していくかというのが今回の質問の趣旨であります。
菱刈、大口の給食費の滞納については1.24%ということで、鹿児島県の5.何%かに比べると極めて良好な数字ではないかと思いますが、いずれにしても、滞納対策を精力的に進めていただきたいと思います。
せんだって菱刈小学校の教頭先生とお会いすることがありまして、いろいろ給食の話をしておりましたら、菱刈小学校は未納はゼロだということでありました。「それは教頭先生がいいからそうなったんでしょうか」と言ったら、「ええ、私じゃなくて、前の前の教頭がよかった」らしくて、PTA会長あるいはPTA役員の人と、菱刈には給食担当の市の職員がおられるわけですが、その方が滞納者のところを2、3年回られてゼロになった。それがもう7、8年続いているということであります。今なぜ続いているんでしょうかということについては、自分だけが滞納して学校全体に迷惑をかけられない、菱刈小学校は滞納がゼロだというのを誇りにしているということでもありました。そういうことを踏まえながら、いろんな方法を模索しながら対策をとっていっていただきたいと思います。
また、次の地産率について、あるいは食材の購入の違いについてでありますが、地産率が20%、大口産が6.2%ということで、私は、自分の手持ちの資料としては、県産食材をどのぐらい使っているかというようなことで持っておったんですけれども、伊佐地方の食材をどこまでつかめるかというのが疑問だったものですから、ただいまの答弁によりますと、6.2%、20%、あるいは菱刈の小学校は10%から20%という答弁でありました。これが県産率になると、県の普及センターの調査によると85%ぐらいになるようであります。この地産率をどう上げていくか、菱刈産、大口産、伊佐産という野菜であったり果物であったりというものを学校給食にどう取り組んで増やしていくかが今後の課題になろうかと思います。この地産率を上げるための方策を何か考えておられるかということを1回目で述べたつもりだったんですけれども、もしありましたら、2回目の答弁のほうでお答えいただきたいと思います。
食材の購入についても大口、菱刈で違うと思っていたんですけれども、ほぼ同じで、これは入札の仕方、あるいは給食物資の納入、購入の仕方が違うということで、私の勘違いであったかもしれません。
さらに、入札のあり方に検討の余地はないかということで質問をいたしましたが、端的に、今後検討していかなければならないという答弁でありました。私の質問は、現在月1回あるいは学期入札をされているということでありましたけれども、価格変動のない加工品とかは月1回の入札でいい、野菜等の価格変動が激しいもの、あるいは地場産で地産地消につながるような食材については考える余地はないかという質問でございますので、そのあたりについても、いま一度答弁をいただければと思います。
次の、平成23年度4月に動き出すであろう新しい給食センターの説明会でどういう意見が出たんだろうかということ、あるいは、地域──花北地区の住民の方々がどういう思いで給食センターを迎えられるんだろうかということでお伺いしたわけでありますが、さして反対、あるいはそういうものもなく、ここでも地元の食材を使ってほしいというような地産地消にかける思いが伝わってくるところでありました。
ということで、先ほど言いましたことに答弁をいただきたいと思います。
◯学校給食センター所長(永吉 克己君)
現在、地産地消への取り組みといたしまして、姶良・伊佐地域振興局、それからJA伊佐、市農林課、それから給食センターなどのメンバーで伊佐地域地産システム確立検討会というのが開催されております。食材供給のための組織及び体制づくり、学校給食に供給する農産物の具体的な納入方法について協議中であります。このシステムが確立すれば、地元産の野菜が増加するというふうに考えておるところです。
それから、もう一点の入札のやり方ということですけれども、変動のない加工品とかいうのは月1回あるいは学期入札ということでいいといたしましても、今議員さんがおっしゃるように、変動のある野菜についてはやはり納入業者の意見を聞きながら検討していきたいと思います。
◯教育委員会総務課長(鈴木 國男君)
菱刈小学校の給食費の完納についてはいつもお世話になっているということでありますけれども、菱刈地区の学校はすべて口座引き落としを採用しております。ですから、そこで滞納になるのは、口座に入っていないということであります。そこで、一生懸命努力をされて、個別訪問とか、学校のPTAのときにお呼びいただいて話をするとか、いろんな機会をとらえて努力をされておりますので非常に滞納が少ないということであります。
しかしながら、現実的には滞納者はいるわけでありますので、じゃあ、そういう方々にどうやって対応していくかということが問題になると思います。特に過年度分、既に卒業してしまった
子供たちについて非常に苦労されている様子がうかがえます。そしてまた、中学校については、PTAの内規で公表しようという、そこまでやっぱり話が出ているんですけれども、まだそこには至っていない。公表してしまってはもうそれは効果はないわけでありまして、公表するぞと言って払っていただくのが一番いい方法でありますが、そこまではまだしていないということであります。
いずれにしましても、PTAで活動されるいろんな益金等もありますので、それで補てんをしながらも台帳には滞納として残って、やはり努力をされているということについては大変敬意を表しているところでございます。
給食センターに移行するわけでありますけれども、今後大きな滞納がさらに予想されるわけでありますけれども、それをどうやって取るのか。学校給食というのは、給食を食べるために注文という形をとっているわけですから、やっぱりお金を払って御飯を食べるという、これが原理原則なんですけれども、かといって食べさせないというわけにもいきませんし、法的手段というのは、裁判所に支払い命令をして、その後に滞納処分をするという方法しかありませんので、強権的に出るとそういうことになりますが、今後、23年の稼働を目指して少し内部検討もする必要があるというふうに思います。
それから、地産率についてですけれども、菱刈は、栄養士がつくった献立をもとに各学校にその献立表を渡して、そして、そこの調理師が地元のスーパーとか個人商店に発注するんですね。ですから、そのときに伝票を細かく
パソコンに打ち込んで年間の集計をとっておりませんので、確実に何%ということはよくわかりません。ただ、店にお尋ねをすると、ほとんど県内産ですよということらしいですね。ですから、市場でとってこられたりされているんだろうというふうにも思っております。菱刈については、そういったことで地元産ではなくても県内産、なるべく安心安全な食材を購入されているということで、給食センターの稼働のときまでにもやはりそれを続けてほしいと私どもは考えているところであります。
以上です。
◯3番(久保 教仁議員) 登 壇
滞納について、そしてまた地産率について丁寧な補足をいただきまして、ありがとうございます。
先ほど地産率向上に向けてどういう方策をとっているかという質問をいたしました。これについて、県──県といいますと、これは昔の普及センターのことだと思うんですけれども、今は名称が長くて全然覚えられないところでございますが、それと市の農政課、そしてJAで伊佐地域地産地消システム確立検討会とかおっしゃったかと思うんですけれども、これを立ち上げられたということであります。
この検討会はシステムを確立するための検討会ということでありますが、これは給食センターあるいは農政課とタイアップして進めていかなければならないということでありましょうけれども、本来、質問通告外質問ができるんだったら、どういう形でどういうシステムをつくって、具体的にはどういう組織になって、そして地産地消がどういうふうに給食に反映されていくのかということについて農政課長のほうにもまたお伺いしたいと思いますが、これはまた日を改めて、給食センターのほうでもタイアップして、そういうすばらしい組織ができるように頑張っていただきたいと思います。
あくまでも入札にこだわるようで申し訳ないんですけれども、やはりこの給食に関する食材の納入というのは、天候であったり、あるいは病害虫の発生等によって必要量が賄えない場合が起こり得ることがあります。この場合、入札によらない納入を考えないといけないことになります。必要量をそろえないと給食は出せないことになりますから。
現在、市の給食センターにおいても入札外納入に頼らざるを得ない部分があるんじゃないかと聞いております。私の友人のところもこれでセンターにお世話になっておりますので、そのことをどうのこうのと悪く言っているのではありません。このような頻度が多くなれば、入札でやっている方と、そういうふうに緊急にといいますか、必要量を賄うために購入を依頼される方との間にずれが生じてくる、価格に差が出てくるといいますか、食材購入の二重構造だと言ってしまうとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、やはり23年度の4月から新しい給食センターを稼働されるわけですから、この1年半、入札のあり方、食材の購入のあり方について検討されるということでありますが、何回も言うようで恐縮でありますけれども、加工品等については月1回の入札でも構わないですけれども、地産地消のシステム確立検討会等を立ち上げられて、地産地消を推進する、そういう前向きな姿勢を持っておられるところで、やはり地場産の食材については、その時々の時価で納品できるようなシステムにあわせて努力していっていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で、3番 久保 教仁議員の
一般質問を終わります。
◯議長(丸田 和時議員)
以上で本日の会議は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△(14時50分)
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